公明党、社民党両党に続き、共産党とみんなの党も賛成方針を表明。
これら5党を合わせることによって過半数となり、問責可決が可能となる。
これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、辞任の必要はないとの認識を示したが、共産党の穀田国対委員長は、「(柳田氏は)反省をしておらず、菅首相が罷免しないのならば、問責決議案に賛成する」と記者団に述べた。
みんなの党の渡辺喜美代表も「国会軽視の発言は問責に値する」と問責賛成を強調。
18日午後の参院予算委員会で柳田氏は、「誠実に真摯に答弁する。大変申し訳なかった」と陳謝した。
国会内閣制の基礎理論


